systeme.io / 利用規約・プライバシーポリシー ・ 2026年10月7日
systeme.io を使ってみたいけど、海外のサービスだから不安。そう思ってはいませんか?顧客のメールアドレスや売上を預けることになるので、警戒して当然だと思います。
ただ「怪しいかどうか」は簡単にはわかりませんよね。そもそも何をもって怪しい、あるいは安全だと言えるのか。周りに評判を聞いたりしてみても、それであなたの損害が防げるわけではありません。
それなら答えの出る形の問いを立ててみればいいんです。この記事ではあなたが抱えていると思われる不安の中身を明確にして、公式の情報と照らし合わせてみます。結局のところ公式の情報を確認するのが一番だと思います。
あなたが抱く不安の中身は、だいたいこの3つではないでしょうか。先に結論から書きます。
よく「フランスの会社」として紹介されていますが、契約相手の法人はアイルランドです。
正確な情報を確認したければ公式の情報を確認するのが一番です。けど正直自分だけで利用規約を全部読むのは面倒ですよね?でも1語だけ探すなら3分で終わります。一度に全部に目を通す必要はありません。検索すれば該当箇所が見つかります。どの語を入れればどの条文に当たるかは、こちらで調べてあります。
やることはこれだけです。たとえば「勝手に請求されないか」を確かめるなら、こうします。
広告ここから先、systeme.io へのリンクは紹介リンクです。リンク先は公式ページそのもので、表示される内容もあなたの支払う金額も変わりません。
最初に挙げた3つの問いに対応する箇所を見たければ、以下の表で開くページと検索するワードがわかります。
広告下の表のリンクも紹介リンクです。
| 気になっていること | 開くページ | 入れる語 |
|---|---|---|
| 無料プランで勝手に請求されないか | 利用規約 | 自動的に請求 |
| 有料プランの自動アップグレードの条件 | 利用規約 | 猶予 |
| データの置き場所 | プライバシーポリシー | サーバー |
| 契約相手の会社 | 利用規約 | 設立された会社 |
金額について知りたければ料金プランのページから確認できます。こちらは検索もいりません。
自分の目で条文を見たほうが、そのあと「あの記事、本当だったのかな」と気にしなくて済みます。人の記事を読んで安心するのと、公式の文書で確かめて安心するのは、別物ですから。仮にこの記事の内容に誤りがあったとしても、自分で確認する手順を獲得しておけば自分自身で正しい情報にアクセスすることができます。
もちろん実際に契約する際にはしっかりと利用規約全体に目を通すことが重要です。けどそれ以前の検討段階ではまずは要点を確認した方が効率がいいと思います。この記事ではその手助けをします。
また、規約や料金は改定されます。見方を覚えておけば、半年後に気になったときも同じ手順で確かめられます。
先を読んでから確かめてもらっても大丈夫です。各節でも、引用のたびに第何条かと検索語を書いておきます。
※ここでやるのは「この記事に書いてあることが本当か」の確認です。最終的な契約判断には、文書全体を確認することが推奨されます。
前半が無料プラン、後半が有料プランの話です。無料のまま使うつもりなら、前半だけでも十分です。
無料プランは0円で、クレジットカードの登録がいりません。料金ページの各プランに「クレジットカードは不要」と出ています。カード番号を渡していないので、そもそも請求が起きる経路がないわけです。
無料プランには、登録できる人数などの上限があります。じゃあ上限に達したらどうなるのか。利用規約の第5a条に書いてあるので確認してみましょう。「自動的に請求」で検索すると、この部分が出てきます。
上限に近づくと、ダッシュボードに通知が表示されます。上限に達すると、メールが届き、有料プランへのアップグレードに3日間の猶予が与えられます。この期間内にアップグレードしない場合、決済ページで新たな販売を受け付けられなくなります。
販売を再開するには、有料プランに登録する必要があります。アカウントが自動的にアップグレードされたり、料金が自動的に請求されたりすることはありません。
止まるのは「新たな販売の受付」だけです。作ったページや登録済みの人が消えるとは書いてありません。そして勝手に有料プランへ切り替わることはないと、同じ条文がはっきり書いています。
無料のまま使っている限り、請求は起きません。カード番号を渡す場面すらありません。無料で試すことができるということですね。
有料プランには、知っておきたい条件が2つあります。どちらも料金ページには書いてなくて、利用規約のほうにあります。
第3条です。「返金不可」で検索すると、この1文が出てきます。
当社のサブスクリプション(定期購入)プランは返金不可となりますのでご注意ください。
第5条です。「猶予」で検索すると出てきます。
当該3日間の猶予期間内に利用状況が是正されない場合、(中略)当社はお客様のサブスクリプションを、該当する上位プランへ自動的にアップグレードします。
お客様のアカウントにおける利用状況が、現在ご契約中の有料プランに定められた上限を超過した場合、当社は電子メールによりその旨を通知します。当該通知後、お客様には、プランの利用上限内に収めるため、コンタクトやファネルの削除等により利用状況を調整するための3日間の猶予期間が付与されます。
当該3日間の猶予期間内に利用状況が是正されない場合、サービスの継続性を確保するため、当社はお客様のサブスクリプションを、該当する上位プランへ自動的にアップグレードします。
現在のプランの利用上限を超過した状態で本サービスの利用を継続することにより、お客様は、当該自動アップグレードについて明示的に同意したものとみなされ、サブスクリプション期間の残存期間について、新たなプランに適用される料金が請求されることに同意するものとします。
通知メールが来て3日の猶予があるので、その間に登録者やページを減らせば何も起きません。減らさないと上のプランに切り替わって、契約の残り期間分が新しい料金で請求されます。
ただし無料プランはこの対象外です。先ほど述べたように無料プランが勝手に有料プランへ切り替わることはありません。
有料プランであればカード情報を渡すことにもなるのでその扱いについても知っておきたいですよね。カード番号をどこに渡すのかもちゃんと書いてあり、利用規約の第4条にあります。「Stripe」で検索すると出てきます。
クレジットカードによる安全なオンライン決済は、Stripe社(Stripe, Inc)を通じて行われます。
Stripe は世界中のサービスが使っている決済会社です。カード番号は Stripe 側が扱って、systeme.io は直接持たない形になっています。
| プラン | 月払いの月額 | 年払いの年額 |
|---|---|---|
| 無料 | ¥0 | ¥0 |
| スタートアップ | ¥2,480 | ¥24,800 |
| ウェビナー | ¥6,000 | ¥60,000 |
| 無制限 | ¥12,500 | ¥125,000 |
この金額は2026年10月7日に見たものです。料金は改定されるので、申し込む前に料金ページで今の金額を見てください。
年払いの年額は、どのプランも月払い10か月分です。¥2,480の10倍が¥24,800ですね。2か月分が安くなる代わりに、契約期間が長くなります。
単純なことですが、次のことがわかります。月払いで始めれば、支払いは1か月分ずつで区切られます。スタートアップなら¥2,480。返金されない分も、自動で上がったときの残り期間分も、月払いなら1か月の範囲に収まります。
年払いにすると2か月分が安くなります。ただし契約した直後に自動で上がった場合は、残り期間がほぼ1年あるので請求されうる額が大きくなります。スタートアップからウェビナーなら、年額の差額¥35,200が上限です。年払いにするかは、無料で自分の人数を見てから決めるのがいいと思います。
条文の中身は別の記事にまとめました。
データの扱いについても気になるところですよね。これも確認してみましょう。
あなたが集めるメールアドレスは、どこかのサーバーに保存されます。その場所がプライバシーポリシーに書いてあります。「サーバー」で検索すると3か所出てきて、そのうち2か所がこれです。
当社のサーバーは、アイルランドのAmazon Web Servicesによってホストされています。
すべてのデータは、アイルランドにあるAmazon Web Services(AWS)によってホストされる安全なサーバーに保管されており、欧州連合(EU)内に留まります。
AWS は Amazon のサーバーサービスです。置き場所がアイルランドで、EU の中から出ないと書いてあります。EUの外に出さないことは、別の箇所でも言い切っています。
利用者のデータは暗号化され、安全なサーバーに保存されます。欧州連合外には転送されません。
データの守り方についてはこう書いてあります。「暗号化」で検索すると2か所出てきて、2つ目がこれです。
これには、暗号化されたストレージ、社内でのアクセス制限、定期的なバックアップ、ならびにシステムの継続的な監視が含まれます。
消したいときのことも書いてあります。「削除」で検索すると3か所出てきて、3つ目がこれです。
お客様には、いつでもご自身の個人データの削除を要求する権利があります。
同じ文書に、知っておくと迷わない点が2つあります。どちらもよくある条項です。
利用目的の一覧に「広告または販売促進資料を送付するため」が入っているので、案内メールは届きます。「販売促進」で検索すると、この1か所が出てきます。
それと、業務を手伝う会社が個人情報にアクセスできる場合があると書いてあります。「アクセスできる場合」で検索すると、こちらも1か所です。アクセス解析には Google Analytics を使っていて、やめる方法も案内されています。
ここは混ざりやすいので分けて書きます。「あなたのデータ」と「あなたの顧客のデータ」は別物です。あなたが集めた顧客の情報については、あなたが管理者の側になります。文書にも、製品を通じてコンテンツを公開する第三者が、自分のアップロードした個人データの管理者とみなされる、という条項があります。「データ管理者」で検索すると2か所出てきて、どちらもこの話です。
顧客に見せるプライバシーポリシーは自分で用意してください。これはどのツールを使っても同じだと思います。
データの置き場所と守り方、そして消す権利が、どれも文書から読み取ることができます。ただし顧客リストの管理責任はあなたの側にあります。
systeme.io は「フランス発のサービス」として紹介されることが多くて、それは間違いではありません。創業者はフランスの方のようです。ただ、法人自体はアイルランドで設立された会社です。利用規約の第9条にこうあります。「設立された会社」で検索すると、この1文が出てきます。
ITACWT Limitedは、アイルランドの法律に基づいて設立された会社であり、その住所は以下の通りです:
ITACWT Limited
2 Cruise Park Rise
Tyrrelstown
Dublin 15
Ireland
第7条です。「準拠」で検索してみてください。
本利用規約に記載されるすべての条項及び本利用規約に記載されるすべての売買業務は、アイルランド法に準拠します。
つまりお金を払う相手はアイルランドの ITACWT Limitedで、扱われる法律はアイルランド法です。日本の会社ではないので、日本の特定商取引法や消費者契約法がそのまま当てはまる前提では考えないほうがいいです。
法人名・設立国・住所・適用される法律が、全部公式の文書で特定できます。日本語の記事だと「フランスの会社」で止まっているものが多いので、ここは自分で見ておく価値があると思います。
ここまでの話は文書で決まります。でも決まらないものも残ります。使いやすいか、日本語が自然か、サポートが返ってくるか。これは文書を読んでも分かりません。
しかしその3つは、お金を出さずに自分で確かめることができます。
カード番号を渡していない状態で中身を見られるので、「よく分からないまま払う」という形を踏まずに済みます。合わなければ使わなければいいだけです。
お金を払う判断は、無料で触って自分の状況が見えてからで間に合います。先に有料プランを選ぶ理由は、ここまで見てきた条件のなかにはありません。
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この記事で引いた条文と、それを出す検索語の一覧です。右の列は、その語がページ内に何件出てくるかと、引用がその何件目かです。
| 内容 | 文書 | 条 | 探す言葉 | 何件目 |
|---|---|---|---|---|
| 上限に達しても自動課金されない | 利用規約 | 第5a条 | 自動的に請求 | 1件だけ |
| 決済はStripe | 利用規約 | 第4条 | Stripe | 3件の1つ目 |
| サブスクリプションは返金不可 | 利用規約 | 第3条 | 返金不可 | 1件だけ |
| 3日間の猶予と自動アップグレード | 利用規約 | 第5条 | 猶予 | 3件の1つ目 |
| 適用される法律 | 利用規約 | 第7条 | 準拠 | 2件の1つ目 |
| 法人名・設立国・住所 | 利用規約 | 第9条 | 設立された会社 | 1件だけ |
| サーバーの所在とEU内 | プライバシーポリシー | サーバー | 3件のうち2つ | |
| 暗号化とアクセス制限 | プライバシーポリシー | 暗号化 | 2件の2つ目 | |
| データの削除を求める権利 | プライバシーポリシー | 削除 | 3件の3つ目 | |
| 販促への利用 | プライバシーポリシー | 販売促進 | 1件だけ | |
| 業務を手伝う会社がアクセスできる | プライバシーポリシー | アクセスできる場合 | 1件だけ | |
| 顧客データの管理者はあなた | プライバシーポリシー | データ管理者 | 2件の1つ目 | |
| 0円・カード不要・取引手数料0%・各プランの金額 | 料金プラン | 検索不要 |
文書は改定されます。金額や条件が判断に関わるときは、公式ページで今の内容を見てください。この記事で確かめた日は2026年10月7日です。また、この記事の目的は特定の情報を公式の文書で確認することだったので全文を読む必要はありませんでしたが、実際の契約判断には利用規約等の全文に目を通すことが推奨されます
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